第二章 / 開業前準備編
01.開業を決意してからやったこと
介護タクシーを開業しようと思ったとき、まっさきに考えたのは
個人で始めるか、法人化するか。
これだった。
節税に対する知識などはなく、
どうせやるからには、しっかりと責任をもってやっていきたい。
そして、大きくしていきたい。
それに、法人のほうが「ちゃんとしてる感」が出る気がした。
信用の面でも、法人のほうが有利なんじゃないかと思った。
そしてもうひとつ。
日本政策金融公庫から融資を受けるなら、法人のほうが有利なんじゃないか。
そんなことも考えていた。
今だからわかるが、公庫の融資は個人事業と法人のどちらが有利というわけでもない。
でも、そのときの僕はそう思っていた。
そんな理由で、法人化を選んだ。
法人化しようと思ったときに出てくる問題が、
株式会社、合同会社、その他・・・どれにするのか。
上記したが、節税や法人に対しては一般的な知識程度しかなかったから、
設立費用や手続きが簡単な合同会社を選んだ。
細かな内容は記載しないが、株式会社は設立登記の登録免許税が最低15万円、合同会社は最低6万円。
さらに株式会社は、設立時の定款の認証も必要になる。
結果として、設立費用は10万円以上違うことがある。
定款というのは、「この会社はどんな事業をやっていくよ」という事業目的などをまとめた、会社のルール。
実はこれ、合同会社でも作るし、事業目的は登記する。
ただ、株式会社は公証人に定款を認証してもらう手続きもある。
これが面倒だった。
つまり、僕自身は株式会社でも合同会社でも、法人化することが目的であって、その他違いはどうでもよかった。
ただ、法人化するにあたって大きな失敗を経験した。
次に続く
この記事は筆者が2026年に介護タクシーを開業するまでの体験談です。制度や手数料は変更されることがあるため、申請時は最新の公的情報をご確認ください。